画像解析による野菜等の
「おいしさの見える化」技術の構築
~ICTの活用による非破壊・低コスト・利便性を備えた
     農産物品質情報化システムの開発と事業化~
経済産業省 「異分野連携新事業分野開拓計画」認定事業
経済産業省 商業・サービス競争力強化連携支援事業 採択事業
事業の背景
原子力災害によってもたらされた、「地域農業の危機」
新しい技術で危機に対応する「おいしさの見える化」
被災地を襲った風評被害
「風評被害とは」
 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが受ける損害のこと。
東日本大震災原子力災害の場合は、そのような簡単な構図ではない
○事故の印象が強烈、毎年3.11になると繰り返される原子炉建屋水蒸気
 爆発の映像、過酷事故の残像が残る
○6年後以降も「廃炉」「トリチウム排出」など、新たなネガティブ事象が発生
○「炉心溶融の隠蔽」「凍土壁の計画破綻報道」・・・と事故当事者、東京電力(株)への不信が被災地の復興停滞にも及ぶ
 →「まだ何か隠しているのではないか」の国民的な疑念
○風評被害予算は新規市場開拓・マーケティング対策へ

◇ 放射能災害以降「市場構造が変化」、放射能の検査に関係なく、被災地の農産品のブラント価値が崩壊
 →以前の売り場がない
 災害以前のビジネスモデルが機能しない
 「食べて応援など」情緒的対応の限界
 タレントを使うPR戦略に「飽き?」
(福島大学小山良太教授 研究発表より(平成28年7月 福島大学公開講座))
◇ 「買いたたきが問題」風評を逆手に安く買いたたかれるのが最大の問題
  「安く買い取り業務用などに流通させる仕組みが出来上がる」
(平成28年9月 日本原子力学会分科会)
  百貨店など高級マーケットは被災地農産品の取り扱いを休止したまま
(福島県庁 新生ふくしま推進本部HP)
連携体
マクタアメニティ株式会社
株式会社SJC
国立大学法人山形大学
公益財団法人自然農法国際研究開発センター
東邦銀行
日本電気株式会社
福島県中小企業団体中央会